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目先でどんどん上がる株価を横目に何もしないのは苦痛である。
こうして虎の子の資金をつぎ込み、バブルが崩壊すればその損害を負担せざるを得ない。
その結果、日本の保有する資産の価値が、自国内のバブル膨張と崩壊だけではなく、外国のバブル膨張と崩壊の影響をもまともにかぶるのである。
もちろん、これまでにも日本経済は、物の取引を通して海外の景気の影響を受けてきたが、これに資産価値への直接的な影響が加わってくる。
97、8年のアジア金融危機は、このような状況の前兆である。
アメリカはアジア危機の責任は日本にあるとし、自国への悪影響を恐れて、危機に陥ったアジアの金融部門に積極的な金融援助を展開するよう要求している。
今回、日本が資金をつぎ込まなければ、アジアのバブルはもう少し小さかったかもしれないが、あれほどの経済発展もなかったであろう。
おまけに利益を独り占めして売り抜けたわけではなく、正直に損までかぶっている。
それなのに、感謝されるどころか非難される。
アメリカ本土で起こったら、アメリカからの風当たりはアジア危機どころではないであろう。
好況を謳歌するＫリントン政権.Ｍ主党は、国家財政がようやく赤字を脱しそうだというだけで、累積赤字解消はもちろん、社会保障制度も安泰と狸の皮算用で悦に入っている。
議会.Ｋ和党も財政黒字は大幅減税で国民に返せと主張している。
ひところの日本そっくりである。
これらの目論見はバブル崩壊がくればすべてだめになる。
こんなとき米経常収支の赤字拡大に伴って、バブル崩壊でも起ころうものなら大変である。
米株価上昇に多少は貢献したのにババをつかまされ、あげくにバブルの一因は日本が景気回復にもたつき、資金を大量流入させたからだといわれよう。
また、自分の景気過熱もあるのに、経常収支赤字拡大も日本の不況のせいだと、さんざん非難されよう。
事実、アジア危機で同じことが起こり、同じ非難をされたのだから。
このような事態を少しでも避けるためには、現状で資産価格が上がり続けていても、崩壊の可能性があることをよく頭に入れ、長期的な視野で対外投資をする必要があろう。
目先にとらわれれば、これまで同様バブルに沸く国に集中投資してため込んだ資産を失ってしまう。
それよりも、いろいろな国にバランスよく投資してリスクを分散し、安全資産の割合を上げて、短期的な大もうけを逃してでも、後の大損を避けることが重要である。
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